2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
以後、この放送行政に関しては、疑われるようなこういった会食は一切しない、させない、それを、一般ルールじゃなくて、特に放送行政についてはそうさせるということを約束いただけますか。
以後、この放送行政に関しては、疑われるようなこういった会食は一切しない、させない、それを、一般ルールじゃなくて、特に放送行政についてはそうさせるということを約束いただけますか。
まずその一般ルールができていない。 そして、今、その窓口となる部署。これもきのう、我々ヒアリングで、内閣官房、この組織の国会担当である内閣総務官、じゃ、どこが担当だと。わからぬ、自分のところじゃないと。どこでも、わからぬ、窓口はないと。結局、誰か窓口、誰か出してくれ。出席拒否でしたよ。ブラックボックスだ、これじゃ。 それで、今、個別の話になったら、言えない。
○稲津委員 その一般ルールをしっかり守りながら、その上で、また丁寧な対応も必要かと思いますので、よろしくお願いします。 次は、広葉樹の植栽についてお伺いしたいと思います。これは本会議でも一部触れさせていただきましたけれども、しっかり書いてきましたので、これを読み上げて質問させていただきたいと思います。
このように、ルールとしてはやはり一般ルールでやっていただくよりしようがないわけでございますけれども、ただ、今委員御指摘ございましたが、例えば、広葉樹で、もう伐採の適齢期に達しているような山があって、ぜひそこを買いたいというような御要望がありましたときには、また個別個別で具体的に御相談に応じて、ルールとしては一般ルールの中ではありますけれども、適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（樽見英樹君） 支払基金の審査委員会が行っている業務、個別のレセプトの審査ということが一つ、それからもう一つは、医療機関に対する指導、啓発という活動を行っているわけでございますが、まず、審査というところにつきましても、医療一件一件、患者さんの状態も違いますし、医療行為というものも非常に個別性があるわけでございますが、そうした個別性のあります医療行為というものを言わば保険の一般ルールに当てはめていくという
いやいや、だから、大臣、これ、もし、いや、これはもうもともと総務省としては、今まで想定していなかったけれども、今までは想定していなかったけれども、こういうふるさと納税という制度の結果、今まで想定外の事態が起こった、それについては、今ある財政力指数、財源超過額の二つの項目に沿って、不交付団体の平均と比べてそれが上回っているときは特別交付税は減額するんだ、災害以外はなしにするんだというルールは、これはもう一般ルール
○足立委員 局長、これ、このルールというのは一般ルールじゃないんでしょう。ふるさと納税だけなんですよね。言っていることわかりますか。 だから、地方公共団体の財政力が、今大臣がおっしゃったような二つの観点の両方に引っかかった場合は不交付団体と同じような扱いをするわけですね、今回。それは一般ルールなんですか、それともふるさと納税だけなんですか。
こうした観点を踏まえまして、競合他社からの利用申請があった場合も含む実証データの取扱いにつきましては、政府全体での一般ルールである情報公開法等のルールにも従いつつ、公表による透明性の確保と事業者の利益のバランスに配慮した対応を行っていきたいというふうに思っております。
○山井委員 私は、一般ルールを変えようと言っているんじゃないんですよ。特別指導という史上初のことをやって、それで企業名も公表している、そこまで特別なことをやって、今、裁量労働制の拡大を政権もしようとしたわけじゃないですか。そこで過労死が起こったかどうかぐらいは、特別指導で企業名まで公表しているんですから、大臣の裁量で公表できるんですよ、今の公益裁量開示の項目を使えば。
この規定は、一般的に、罰則についての適用、なお従前の例によると、こういった確認的な規定を置く根拠を置くために入念的に置いてあるものでございますけれども、これにつきましては、罰則を所管する法務省と中身について協議をした結果、罰則の一般ルールによって、その規定が特段なくても罰則については従前によるということについては担保ができるという解釈をいただいておりますので、現時点においてはこの政令で特段の経過措置
○政府参考人（小川秀樹君） 民法の規定は国民生活の様々な場面に適用されます一般ルールでありますために、その全般的な見直しが必要とされるほどの社会経済の変化が生じたと、こういう判断をすることには著しい困難を伴うものと考えております。
先ほどの答弁でいくと、公文書管理法は一般法であって、それは一般ルールを定めているからなかなか難しいので、特定秘密保護法の方でやってくださいというふうに言った。ところが、今の答弁では、それは今手だては講ずる必要がないと言っているんです。
ただ、補助金の一般ルールといたしましては、交付決定後の事情変更により特別の事情が生じたときは、交付決定の内容の変更ができるということになってございます。 これは、個々の事情によりますので、事業者の責に帰さない理由で高騰したとか、そういう事情を踏まえて判断されることになると思います。
具体的には、平成二十七年度の補正予算におきまして、一時保護所の居室の小規模化でありますとか年齢とか入所事由に応じた処遇の確保を図るということで、国の補助、二分の一というのが一般ルールでございますが、特例的にこれを三分の二に引き上げまして、こういった個別の処遇を確保するための整備の促進を図っております。
○澁谷政府参考人 金融サービスの分野でございますが、今先生御指摘いただきました各国の規制を緩和する、自由化するという交渉とは別に、一般ルールを決めるという交渉がございます。こちらはもうほぼ収束に向かっているところでございます。 御存じのように、ＷＴＯでは、金融については金融約束という取り決めがあるだけでございまして、これは一部の国しか受諾しておりません。
これが一般ルールなんですね。そうであれば、そうであるその根拠を教えてください。
これはそもそも、通報については公益通報者保護法という一般ルールがあるんです。本来、それを適用すべきなんですよ。 公益通報者保護法というのは、きょう有村大臣が来ているのでちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の場合、一般ルールとしては通報先というのはどうなっているんですか。各省だけですか。
さらに、第三国の領域を通過する場合、当該国の同意を得ることというのがありますが、これも国際法の一般ルールだと考えますが、いかがでしょうか。
お手元に資料で配りましたけれども、その中に、我が国と密接な関係にある外国に対し武力攻撃があること、攻撃を受けた国からの明示の要請又は同意があること、第三国の領域を通過する場合、当該国の同意を得ることということがありますけれども、これいずれも国際法上の当たり前の一般ルールだと思うんですけれども、外務大臣、そういうことでよろしいでしょうか。
ですが、それを一般ルールにしてしまうと、その他多くのものが、見えにくいところで、よろしくない形で昔に戻ってしまうというのは大変よろしくないことだと思いますので、正々堂々と随意契約できるものについては個別にチェックをしていくということではないかと考えています。
こういうさまざまなステークホルダーの利益相反というものを調整していく、こういう一般ルールが会社法というものだろうと思いますけれども、今回の改正を通じてこの過程を調整することで一定の政策目的を達成していこう、こういうことが今回の改正になっているのではないか、このように思うところでございます。 そこで、まず大臣に、今回の会社法改正の目的についてお伺いをしたいと思います。
けないと、これディベロッパーと同じだと私は思っているので、ある程度インセンティブを付けて、いいところはやっぱり積極的に取っていくということが必要なので、これはインセンティブを付けるところは多分貸し手は見付かるだろうということで想定はしておるわけですが、確かに今委員がおっしゃられたような、万が一そういうところがいなくて、五年分払ったけれどもそのまんまだということになってもいけませんので、そこは、全体の一般ルール